パルティオール（partiorwallet.com）は詐欺サイト！銀行間決済のPartiorと同じ名前で個人から暗号資産を集める

パルティオール（partiorwallet.com）への登録と送金は、直ちに止めてください。当社では、確認された事実からこのサイトを詐欺サイトと判断しています。

同サイトは「Partior」の名前で個人に暗号資産の運用を勧めていますが、金融機関向けの正規のPartiorとは別のサイトです。

• 正規のPartior（金融機関向けの決済網）: partior.com
• Partiorと表示されたサイト: partiorwallet.com

partiorwallet.comを詐欺と判断した4つの根拠

1. 正規Partiorは個人向けが無い正規のPartiorは金融機関専用であり、個人向けの運用サービスはありません。
2. 運営会社なしで身分証を要求会社名も住所も示さないまま、身分証の画像と自撮りの送信を求めてきます。
3. 求人サイトから変わったドメイン2026年1月の保存記録まで、同じドメインは中国語の求人サイトでした。
4. 監査や提携の相手が出てこない第三者の監査や世界の提携先をうたいながら、相手の名前は一つもありません。

そのため、SNSで同サイトに誘われた方や、出金の前に凍結解除などの費用を求められた方は、追加の送金や入力を止めてください。そのうえでやり取りの記録を手元に残し、当社の無料一次調査にご相談ください。

パルティオール（partiorwallet.com）に
送金してしまった方へ

パルティオール（partiorwallet.com）のような詐欺被害においては、資金の流れを追跡することが何より重要です。
この証拠がないと、警察や弁護士も対応できないケースが多いのが実情です。

当社では独自技術を用いた専門調査により、失われた資金の追跡が可能です。
無料の調査で解決可能性があるかどうかお伝えしますので、まずはご相談ください。

パルティオール（partiorwallet.com）の被害をLINEで相談

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partiorwallet.comの詐欺被害事例に見るSNSの勧誘と出金前の追加請求

当社には、パルティオールに関するご相談が相次いで寄せられています。これらの相談はいずれも、知り合った相手から投資を勧められ、partiorwallet.comへ入金や送金をしてしまった事例です。

そのなかでも多いのが、出金の前に追加の支払いを求められたという相談です。

紹介する相談例について

以下は、パルティオールに関して当社に寄せられた相談に共通する流れをまとめたもので、個別の相談をそのまま転載したものではありません。人物や時期などを一般化し、被害の流れを変えない範囲でまとめています。金額は個人特定防止のため、個別の額ではなく金額の幅で示しています。

パルティオールの被害事例の概要

項目	内容
最初の接触	X（旧Twitter）やLINEが中心。ほかに投資グループやオープンチャット、YouTube
送金の手段	暗号資産（仮想通貨）
送金後の画面	利益や残高が増えて見える表示
被害額	100万円未満から300万〜1,000万円の帯まで
出金前に求められた名目	凍結やアカウントの解除、本人確認や認証の費用、手数料

XやLINEで知り合った相手から投資に誘われる

寄せられた被害事例は、いずれも知り合った相手から投資を勧められたところから始まっています。最初の接触の経路として多いのは、X（旧Twitter）とLINEです。

ほかに、投資グループやオープンチャット、YouTubeから始まった相談もあります。一つの相談に複数の経路が含まれる場合もありますが、どの事例も最後はサイトへの入金や送金に行き着いています。

サイトへ暗号資産を送ると画面の残高が増えて見える

相手の勧めに従い、どの相談でもサイトへの入金や送金が行われています。そのうち送金の手段が分かる相談は、すべて暗号資産（仮想通貨）でした。

送金した後は、多くの相談で画面上の利益や残高が増えて見えていました。なお被害額は、100万円未満のものから300万〜1,000万円の帯に入るものまであります。

出金の前に凍結解除や本人確認の費用を求められる

出金の前に、追加の支払いを求められたという相談も少なくありません。その名目は、凍結やアカウントの解除、本人確認や認証の費用、手数料といったものです。所得税の事前納付や安全保証金を口実に追加入金を迫る手口もあります。

出金できないという被害事例も、同じように目立ちます。出金が止まった後、立替金の返済を口実に支払いを迫る例もあります。

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partiorwallet.comは金融機関専用の正規Partiorと同じ名前を使う詐欺サイト

当社がpartiorwallet.comを詐欺サイトと判断した理由の一つは、正規のPartiorと同じ名前で個人に暗号資産の運用を勧めている点です。実際のトップ画面を見ると、左上に「PARTIOR」のロゴが掲げられています。

画面は英語表記で、ステーブルコインのステーキングや、AIが通貨配分を自動調整するとうたう「Hybrid Staking」を勧めています。しかし、画面に出る名前はロゴと著作権表示の「Partior」だけです。

区分	公式サイト・アドレス
正規のPartior（Partior Pte Ltd）	partior.com
Partiorと表示されたサイト	partiorwallet.com

法人名も親会社の名前も書かれていないため、このサイトが正規のPartiorの一部だと示すものは画面のどこにもありません。したがって、名前が同じことは、正規のPartiorが運営している証拠になりません。

金融機関だけが使う正規Partiorの決済網

正規のPartiorは、2021年4月28日にDBS、J.P. Morgan、Temasekが設立を共同発表した銀行間決済の会社です。創業時の株主にはStandard Charteredも名を連ね、のちにドイツ銀行も出資しています。

正規のPartiorの公式FAQによると、このプラットフォームを使えるのは金融機関だけだと説明されています。そのため公式サイトに載っているのも、金融機関向けの国際送金と為替決済サービスだけです。

つまり、正規のPartiorには、個人が暗号資産を預けて増やすサービスはありません。公式サイトが挙げるドメインもpartior.comだけであり、partiorwallet.comへの言及や日本語ページも見当たりません。

検索で「パルティオール」と入れると並ぶ正規Partiorの報道

Googleで「”パルティオール”」と検索すると、上位には正規のPartiorの資金調達や銀行との提携を伝える報道が並びます。

検索結果の上位8件のうち、詐欺に触れているのは1件だけで、残りは正規のPartiorの報道や無関係なページでした。また日本での動きとして出てくるSBI新生銀行やディーカレットDCPとの検討も、金融機関どうしの取引に関する話です。

検索結果に有名な銀行の名前が並んでいたとしても、その銀行や企業の名前はpartiorwallet.comの画面に一つも出てきません。銀行が出資する会社だと信じて送金した方も、取引ID（TxID）があれば、当社の無料一次調査で行き先を確かめられます。

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partiorwallet.comは運営会社を示さず身分証の画像と自撮りを求める

大切なお金や身分証を預ける相手が誰なのかは、partiorwallet.comの画面からは分かりません。実際にトップ画面の一番下を確認しても、あるのは著作権表示の1行だけです。

締めくくりの見出しには、入金を呼びかける「Simply “Deposit” to Transform Your Future.」が掲げられています。ところが、運営会社の名前も住所も代表者も、画面のどこにも書かれていません。

確認項目	partiorwallet.comの表示と公的資料で分かったこと
正確なURL	https://partiorwallet.com/
画面に掲げた名前	Partior（ロゴと「© 2021 Partior. All rights reserved.」の表示）
サイトが説明するサービス	USDC・USDTなどのステーブルコインのステーキングと、複数の通貨を自動で配分するとうたう「Hybrid Staking」
表示上の運営会社と代表者	サイト内で確認できず
住所・電話番号・メールアドレス	サイト内で確認できず（問い合わせは送信フォームだけ）
金融の登録番号	サイト内で確認できず
利用規約・プライバシーポリシー	トップ画面にリンクなし（登録の2段目に規約への同意欄だけ）
公的資料で分かったこと	金融庁の暗号資産交換業者と金融商品取引業者の登録一覧に名前なし

このように暗号資産を預かるサービスで契約相手が分からないままでは、出金を断られたときに誰に返還を求めればよいかが分かりません。

問い合わせ先は送信フォームだけ

トップ画面の「Contact」ボタンから開く問い合わせ画面は、送信フォームだけで構成されています。

入力欄は名・姓・メール・件名・本文で、画像や動画、PDFなどを最大100MBまで添付できます。その一方で、メールアドレスや電話番号、住所、チャットの窓口はどこにも表示されていません。

問い合わせ窓口がフォームだけでは、送信した内容が本当に誰へ届いているのかも分からない状態です。運営主体に加え、トラブル時の連絡先も確認できない例があります。

本人確認をうたい身分証の画像と自撮りを求める登録画面

トップ画面の「Start in Just 3 Steps」の項目では、メールで無料登録すれば本人確認は最短当日に完了すると案内されています。

続く手順として、好きな暗号資産を選んで入金し、ボタン1つで運用を始められると説明しています。さらに3つ目の手順には「Your assets grow automatically from there!」とあり、資産が自動で増えるとうたっています。

しかし実際の登録画面は3段階に分かれており、1段目では氏名、メール、パスワード、市区町村、国、紹介コードを入力させます。

紹介コードの入力欄は、空欄のままでもエラーにならない作りです。また選択できる国の一覧は38か国で、日本が含まれている一方で米国はありません。

1段目を終えると出る2段目では、職業や投資経験、総資産を尋ねられます。そのうえで、運転免許証やパスポートの画像に加え、身分証を手に持った自撮りの画像まで送らせる作りです。

この2段目の英文説明を見ると、「Dering loonie」や「Palsport」のように不自然に綴りが崩れています。そして登録の最後には、仮登録メールで有効化した後に本人確認の審査が始まると案内されます。

このように、運営者の名前も示さない相手に、身分証と顔の画像を渡さないでください。

金融庁の登録一覧にも各国当局の警告の検索にも名前が無い

金融庁は、暗号資産交換業者登録一覧と金融商品取引業者登録一覧を公開しています。しかし、どちらの一覧にもPartior、パルティオール、パルティア、partiorwallet.comの名前はありません。

つまり、partiorwallet.comやPartiorの名前で登録を受けた暗号資産交換業者はいません。それにもかかわらず、実際の登録画面の国の一覧には日本が含まれています。

さらに、金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（HTML版）の一覧にも、同じ名前はまだ載っていません。

同様に、IOSCO（証券監督者国際機構）の各国当局の警告の横断検索「I-SCAN」でも、Partiorとpartiorwallet.comに当たる警告は出てきません。

ただし、公的な警告が出ていないことは、安全に使えることを意味しません。一覧に名前の無い相手へ送った暗号資産でも、送付先アドレスが残っていれば、当社の無料一次調査で行き先を確かめる材料になります。

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partiorwallet.comのドメインは求人サイトから投資の画面に変わった

partiorwallet.comのドメインは、Partiorの名前で使われる前、まったく別のサイトに使われていました。その過去の経緯は、過去のページを保存するWayback Machineの記録と、ドメインの登録情報からたどることができます。

実際に記録に残る中身は、2021年からの運営を思わせる表示と食い違っています。

2025年5月と2026年1月の保存は中国語の求人サイト

Wayback Machineに残る2025年5月26日の保存記録では、partiorwallet.comは「高唐人才网」という中国語の求人サイトでした。

続く2026年1月6日の保存でも、ページの題名は同じ中国語の求人サイトのままでした。つまり、この時期まで、同じドメインにPartiorの名前は出てきません。

今と同じPartiorの投資画面が残る2026年7月の保存

これに対して、2026年7月のWayback Machineの保存には、今と同じPartiorの投資画面が残っています。

この保存のトップの文面は、空白や記号の書き方を除けば、現在のトップ画面と同じです。したがって、2026年1月の求人サイトの保存から半年ほどの間に、同じドメインの中身が入れ替わったことになります。

登録日は正規Partiorの設立発表と同じ2021年4月28日

.comの登録情報を管理するVerisignが公開するpartiorwallet.comの登録情報では、登録日は2021年4月28日、登録期限は2027年4月28日です。

この登録日は、正規のPartiorの設立が発表された日と同じです。ただし、日付が同じであることは、正規のPartiorとの関係を示す根拠にはなりません。

一方で、ドメインの登録情報が最後に変更されたのは2026年2月9日で、通信を暗号化する証明書の記録もこの日から始まっています。これらをWayback Machineの記録と時系列で並べると、次のようになります。

日付	partiorwallet.comに起きたこと
2021年4月28日	ドメインの登録（正規のPartiorの設立発表と同じ日）
2025年5月	Wayback Machineの保存では中国語の求人サイト
2026年1月	同じ求人サイトの題名のまま
2026年2月9日	登録情報の変更と、最初の証明書の記録
2026年7月	Wayback Machineの保存では今と同じPartiorの投資画面

このように、ドメインの登録が2021年であっても、Partiorの名前の投資画面が現れたのは2026年1月の保存より後です。そのため、フッターにある「© 2021 Partior」の表示も、運用サービスを2021年から続けてきた裏付けにはなりません。

2021年から続く会社だと思って入金してしまった場合でも、入金した日付と送付先アドレスを控えておけば、当社の無料一次調査で資金の動きを確かめる手がかりになります。

partiorwallet.comの監査や利回りの表示は裏付けが無く日本語の宣伝文が隠れている

partiorwallet.comのトップ画面には、資産を任せてよい理由として4つの項目が並べられています。

このうち「World-Class Partners」は主要なノード運営者との提携をうたい、「Independently Audited」は第三者組織によるウォレット管理体制の監査を掲げています。

ところが、提携先として名前やロゴが示されている企業も、監査した組織の名前も一つも見当たりません。また、監査の報告書や監査対象となったアドレスも示されていません。

残る「Public Performance」は実績の公開を掲げ、「24/7 Monitoring」は専門チームによる常時監視をうたっています。しかし、画面上には利回りや運用の実績を示す数値もグラフもなく、担当チームの人物も示されていません。

このように相手の名前を示さない「提携」や「監査」の記載は、外部から客観的に確かめることができません。

画面に出ない日本語の年利12％の文面

英語で構成されたトップ画面の裏には、画面上に表示されない日本語の文面が残されています。これは、ページの元になるHTMLファイルの中で、非表示に設定されている部分です。

その部分には「パフォーマンス」という節が丸ごと残っており、「リスクを抑えながら、最大年利12％を実現。」「単一通貨ステーキングでは、年利3〜6％の安定運用」とあります。画面上に％の表示はないものの、裏側には日本語による利回りの宣伝文が残っています。

また比較表の隠れた行にも、銀行預金の「0.001%〜0.1%」などと並べて、自社のHybridStakeを「最大12%」とした日本語の表記が残っています。

さらに非表示の利用者の声にも、「A.T様 30代・会社員」のように敬称付きのイニシャルと年代が残っています。つまり、英語画面の裏側に日本語の宣伝文や利用者の情報が隠されている構造です。

そのため、勧誘の際に高い年利を提示されたとしても、partiorwallet.comの画面上にはその数字を裏付ける根拠はありません。

自社のサービスを別の名前で呼ぶ崩れた比較表

トップ画面の比較表では、自社のサービスを「HybridStake」と呼んでおり、サイト名のPartiorとは異なる名称が使われています。

この表では、安定性の項目で銀行預金の「High」と並べて自社に「High (Diversified)」を付けています。またリスク分散の項目でも、銀行預金に「❌」を付ける一方で自社には「✓ AI Auto-Adjust」を掲げています。

このように、銀行預金と同等の高い安定性を、根拠を示さないまま自社に付けた表になっています。さらに、PC表示では見出し行が重なり、スマートフォン表示でも文字の重なりによる表示崩れが生じています。

名前も日付も無い3件の利用者の声

「User Reviews」の項目に並ぶ利用者の声は3件のみで、いずれにも名前や日付、写真、評価の星がありません。

そのうち1件目には、「withoutconfusion」のように単語間の空白が抜けた綴りも見られます。このように投稿者をたどることができない声は、サービスの実績を裏付ける根拠にはなりません。

元本保証は無く出金の条件はサポート任せ

トップ画面のよくある質問では、元本割れのリスクについて、ステーキング自体に元本保証はないと回答しています。

しかし、損失が生じた際に誰が責任を負うのかや、補償の有無については書かれていません。また途中の出金についても、ロックアップ期間の無いプランがあると述べるにとどまり、詳しい条件はサポートへ問い合わせるよう求めています。

最低投資額についてもプラン次第とするのみで、プランの一覧や金額は示されていません。さらに画面のどこを探しても、入出金や運用にかかる手数料の説明は見当たりません。

したがって、出金の条件も手数料も分からないまま、暗号資産を預け続けないでください。もしサポートに尋ねても出金が進まないときは、入金記録と送付先アドレスをご用意の上、当社の無料一次調査へご相談ください。

partiorwallet.comの検索結果はトップだけで外部リンクもリンク販売ばかり

partiorwallet.comの外部状況を調べても、運営の実体や信用を確かめる手がかりは見つかりません。検索結果にはサイト自身のページがほとんど現れず、外部からのリンクも大半がリンク販売サイトによるものだからです。

このように金融サービスを名乗りながら、外部から信用を裏付ける客観的な情報は見当たりません。

Googleに出るサイト自身のページはトップの1件だけ

Googleには、検索対象を特定のサイト内のページだけに絞り込んで探す方法があります。partiorwallet.com全体のページに絞った検索（「site:partiorwallet.com」）で表示されたのはトップページの1件だけでした。

広く入金を募る金融サービスでありながら、検索に出てくるページがわずか1件なのは不自然です。ログインや登録、問い合わせの画面は検索エンジンに載せない設定になっており、外部から見えるのはトップページの宣伝文だけに限られています。

そのため当社では、検索から運営の実体や信用を確かめられないこの状態も、送金を止めるべき理由の一つと考えています。

リンク販売をうたうサイトが並ぶリンク元の上位100件

当社では不自然なリンクが集まっていないかを確かめるため、リンク元の傾向を分析できる「AKURAS独自調査ツール」を活用しています。

このツールでpartiorwallet.comを見ると、評価の高いリンク元上位100件のうち95件に、データ提供元によるスパムの疑いを示す判定が付いていました。

また93件のリンク元では、リンク文言やページの題名に、被リンクの販売や検索順位の向上をうたう共通の言葉が含まれていました。スパム判定のない残り5件の中にも、ドメイン名に「seo」を含むサイトが2件あります。

一方で、通常のリンク（検索エンジンに推薦しない設定が付いていないリンク）を1件以上置いたリンク元は、わずか2件にとどまります。この数値は図中3番目に示されている件数であり、スパム判定の集計とは別の基準によるものです。

このように販売目的のリンクばかりが集まっていても、金融サービスとしての信用は生まれません。外部の評判から確認できない相手へ送ったお金でも、取引ID（TxID）が残っていれば、当社の無料一次調査で行き先をたどれるかを確かめられます。

パルティオール（partiorwallet.com）の口コミは本人の投稿3件でどれも詐欺を疑う

パルティオールやpartiorwallet.comの口コミを探すと、利用者本人の投稿は知恵袋の質問2件とnoteの体験談1件の計3件のみでした。この中には、入金後に出金できなくなったという本人による書き込みは見つかりません。

また、XやYouTube、WikiFX、Instagram、5ch、英語のレビューサイトを見ても利用者の投稿は見当たりません。現状では口コミが少なく、実際の運用実績を裏付ける利用者の声も見当たらない状態です。

知恵袋に投稿された2件の質問

Yahoo!知恵袋の法律相談には、partiorwallet.comについての質問が2件投稿されています。どちらの質問も本文は短く、入金や出金の経緯は書かれていません。

サイトのURLを示して詐欺かどうかを尋ねる質問

https://partiorwallet.com/ これは、詐欺ですか

Yahoo!知恵袋（2026年4月19日の質問）

この質問には同じ日に2件の回答が付き、そのうちの1件は次のように答えています。

そういう質問がされる時は ほぼ間違いなく詐欺サイト。 SNS型投資詐欺に誘われてませんか？（中略）正式なサイトは こちら。 https://partior.com/（一部抜粋）

Yahoo!知恵袋（同じ質問への回答）

回答者も、正規のPartiorの公式サイトであるpartior.comと、質問にあるpartiorwallet.comを別のものとして案内しています。名前が同じでも、partiorwallet.comは正規のPartiorのサイトではありません。

partiorwalletで被害に遭った人がいるかを尋ねる質問

partiorwallet で詐欺に遭われた方いますか？

Yahoo!知恵袋（2026年9月5日の質問）

この質問に付いた1件の回答では、送金の前に思いとどまったnoteの体験談が紹介されています。質問者はその回答に「やはりこれは詐欺ですよね…」と返しています。

登録の前にやめたnoteの体験談

noteには、2026年8月8日に公開された体験談が1件あります。この投稿者は、XのアカウントからLINEのオープンチャットへ誘導され、さらに個人のLINEへと案内されました。

そのやり取りの中で、ビットコインのステーキングにより年20〜30%増やせると持ちかけられ、partiorwallet.comを紹介されています。相手からその場での登録と身分証の用意を急かされたものの、登録も送金も行わずにやめたという内容です。

投稿の最後では、「このサイト薦められた方、絶対に送金しないように気をつけて下さいね〜」と注意を呼びかけています。なお、勧誘で示された年20〜30%という数字は、partiorwallet.comの画面上には出てきません。

相談窓口のサイトが公表した勧誘の流れ

詐欺被害の相談窓口を掲げるサイトも、2026年10月19日にpartiorwallet.comへ誘導された相談の流れを公表しています。

公表された事例では、XやInstagram、マッチングアプリで知り合った相手から、LINEのグループやオープンチャットへ誘われます。続いて個別のLINEで暗号資産ステーキングを勧められ、最後にpartiorwallet.comへ誘導される流れです。

こうした手口の流れは、先述したnoteの体験談における誘導の順序とも重なっています。

口コミサイトの11件は注意喚起と一般的な質問

詐欺の口コミを扱う2つのサイトには、partiorwallet.comに関する投稿が計11件あり、日付は2026年6月29日から9月23日までとなっています。ただしどれも注意喚起や一般的な質問であり、本人の被害体験は1件も含まれていません。

そのうち3つの投稿日が2つのサイトで一致しており、口コミの数だけで被害状況や安全性を測ることはできません。noteの事例のように登録前にやめた方も、すでに送金した方も、やり取りの記録を当社の無料一次調査にお送りください。

partiorwallet.comでは追加の支払いと身分証の提出を止めて送金の記録を残す

partiorwallet.comで勧められた入金や、出金のための費用請求には、これ以上応じないでください。サイトが今も開けても、そこに出る残高の数字は送金を正当化する理由になりません。

また身分証の画像や自撮りを要求されても、運営者の実態が分からない相手にはこれ以上送らないでください。暗号資産の送金に使った取引所には、手元に取引履歴を用意した上で速やかに連絡を入れます。

出金のための支払いと身分証の追加提出に応じない

相手から金銭の支払いや個人情報の提出を求められた場合は、名目が何であっても次の点を厳守してください。

• 本人確認の費用、手数料、出金の手続き費用などの名目で、暗号資産や現金を送らない
• 新たに提示された送付先アドレスへ、確かめるための少額であっても送金しない
• 身分証の画像や身分証を持った自撮り写真、パスワード、確認コードを相手に渡さない
• ウォレットの接続や署名、遠隔操作アプリの導入を求められても応じない

出金のために新たなお金を払ったとしても、出金できる根拠はサイトのどこにも示されていません。支払いを重ねるほど、送ってしまったお金の総額が増えていきます。税金から保証金へ請求名目が変わる例もあります。

すでに身分証の画像を送ってしまった方は、送付した日時と画像の種類を手元に控えておいてください。今後その画像を使った別の勧誘や、手続きを口実にした連絡が入っても、決して応じないよう注意してください。

送金の記録と勧誘のやり取りを消さずに残す

被害の状況を正確に説明できるのは、手元に残る記録だけです。そのため以下の記録は、削除したり切り抜いたりせず、元の形のまま残してください。

• やり取りに使ったSNSやLINEにおける、相手のアカウント名とプロフィール画面
• 日付と時刻が確認できる形式のLINEのやり取り（スクリーンショットとトーク履歴の保存）
• partiorwallet.comの残高・入金・出金画面、および支払いを求められた画面の元画像
• 取引所やウォレットにおける入出金の履歴
• 送金ごとの取引ID（TxID）と送付先アドレス（コピーしてテキストで保存）
• 身分証の画像や自撮りを送ったかどうかの事実と、送信した日時

中でも取引ID（TxID）と送付先アドレスは、送ったお金がどこへ移ったかをたどるための重要な手がかりになります。

取引ID（TxID）と送付先アドレスが1件分でも残っていれば、当社の無料一次調査で資金の行き先を追う手がかりになります。すべての記録が揃っていなくても構いませんので、まずは手元にある分からお送りください。

パルティオール（partiorwallet.com）のよくある質問

パルティオールについての疑問は、正規のPartiorとの関係や、出金のための支払い、すでに渡してしまった身分証の扱いに集まっています。

これらの疑問を解く手がかりは、partiorwallet.comの実際の画面表示や、手元に残る送金の記録の中にあります。

正規のPartiorやSBI新生銀行と関係はあるか

partiorwallet.comと正規のPartiorの関係を示す資料は見当たりません。正規のPartiorが公式サイトで示しているドメインはpartior.comだけであり、利用できる対象も金融機関に限られています。

SBI新生銀行やディーカレットDCPの社名は、正規のPartiorと金融機関による共同検討を伝える報道に出てくるものです。これに対して、partiorwallet.comの画面上には、こうした銀行や企業の名前は出てきません。

出金の前に本人確認の費用や手数料を求められたら払えば出金できるか

支払ったとしても、出金できるようになる根拠はありません。partiorwallet.comは出金の条件や手数料を画面に示しておらず、よくある質問でもサポートへ問い合わせるよう答えているだけだからです。

また本人確認についても、サイト自身は登録時に最短当日で完了すると案内しています。したがって、出金の段階になって本人確認の費用を求められても、支払いに応じないでください。

身分証の画像を送ってしまったらどうすればいいか

まずは、それ以上の画像や個人情報を送らないようにしてください。partiorwallet.comの登録画面は、身分証の画像に加えて、身分証を持った自撮り写真まで要求する作りになっています。

送ってしまった画像の種類と日時を控え、その情報を使った勧誘や連絡が来ても応じずに記録として残してください。身分証を渡してしまった後の連絡に対しても、決してお金を払わないでください。

送った暗号資産はどうなるのか

送金先のアドレスと取引ID（TxID）が残っていれば、資金がどこへ移ったかを追跡する手がかりになります。実際に追えるかどうかは、当社の無料一次調査で確かめます。

お金を取り戻せるとうたうブログや業者に頼んでいいか

台湾のブログサービスには、PARTIORを題名にした日本語の記事が少なくとも8本あり、出金トラブルの回避策や返金方法をうたっています。同様の記事は他の投資サイト名でも量産されており、連絡先を掲載したものも見られます。

このように被害者へ取り戻しを持ちかける勧誘は、二次被害につながるおそれがあります。そのため記事に書かれた連絡先には応じず、持ちかけられたやり取りを残した上で、当社の無料一次調査でお確かめください。

パルティオールへの送金の行き先と相手方を確かめたい方は当社へご相談を

当社には、パルティオールやpartiorwallet.comに関して、同じ流れのご相談がすでに複数寄せられています。

partiorwallet.comへ送った暗号資産であっても、取引ID（TxID）と送付先アドレスがあれば行き先を追える可能性があります。パルティオールに関する手元の記録だけで、株式会社AKURASの無料相談・無料一次調査にご相談ください。

お送りいただくもの（あるものだけで構いません）

• 取引ID（TxID）と送付先アドレス
• LINEのやり取りと残高画面のスクリーンショット
• 取引所の入出金の履歴

資金の流れと相手につながる手がかりを整理した調査資料をお渡しします。警察への被害届や弁護士への相談に、そのまま使えます。

パルティオール（partiorwallet.com）で
被害に遭った場合の対処法

パルティオール（partiorwallet.com）のような詐欺被害においては、資金の流れを追跡することが何より重要です。
この証拠がないと、警察や弁護士も対応できないケースが多いのが実情です。

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